1年ごとの更新は、数年でこれだけの差になります

オンライン申請の手数料は、1年の許可で27,000円、3年以上5年未満で56,000円、5年以上で65,000円です。1年の許可を何度も受けるより、長い期間の許可を1回受けるほうが、1年あたりの負担はずっと軽くなります。

窓口で申請した場合は、1年の許可が5回で165,000円、5年の許可が1回で75,000円となり、差は90,000円に広がります。オンライン申請では、このほかに決済手数料がかかります。

お金だけではありません。更新のたびに、証明書の取得、勤務先への書類依頼、審査結果の待機が発生します。1年ごとの更新は、ご本人にも会社にも毎年の手間になります。

ご家族がいると、差はさらに広がります

家族滞在の在留期間は、扶養者（働いているご本人）の在留期間に合わせて決められることが多くあります。ご本人が1年の許可であれば、ご家族も毎年更新が必要になりやすく、手数料は人数分かかります。

在留期間は、どのように決まるのか

在留期間は入管が審査のうえで決めるもので、申請書に「5年」と書いても、希望どおりになるとは限りません。はじめて許可を受けた方は、1年になることが多くあります。一般に、次のような点が総合的に見られるとされています。

• 届出をきちんと出しているか住所や勤務先が変わったときの入管・役所への届出
• 税金・社会保険料を期限内に納めているか住民税の納付や社会保険の加入・納付の状況
• 勤務先が安定しているか会社の規模や経営状況、入管が定める所属機関の区分（カテゴリー）
• 仕事と雇用が継続する見込みか雇用契約の期間や、仕事内容が在留資格に合っているか
• これまでの在留の実績これまでに受けた在留期間や、同じ活動を続けてきた年数
• お子さんの就学状況義務教育の年齢のお子さんが学校に通っているか

1年の許可になりやすい、もったいないケース

次のような点は、本人が気づかないまま次の更新を迎えてしまいがちです。申請前に確認しておけば、手当てできることもあります。

• 転職・退職の届出を出していない勤務先が変わったときは、14日以内に入管へ届け出る必要があります。
• 住民税の納付が遅れたことがある「うっかり忘れていた」という場合でも、審査では納付状況が確認されます。
• 社会保険の加入や保険料の納付に問題がある勤務先の手続きが原因のこともあるため、早めの確認が必要です。
• 仕事の内容が、申請時の説明と変わっている部署異動などで業務が変わった場合は、在留資格に合っているかの説明が求められます。
• 勤務先の状況が書類から伝わらない設立間もない会社や赤字の会社では、事業の安定性を補足する資料が重要になります。
• 申請書や説明が不十分なまま出している必要な説明が足りないと、判断に慎重を要すると見られることがあります。

行政書士に依頼すると、何ができるのか

1. 申請前に、在留状況をひととおり確認します届出、税金、社会保険、仕事内容、勤務先の状況を聞き取り、審査で問題になりそうな点を洗い出します。
2. 足りない手続きや資料をご案内します未提出の届出や、追加で用意したほうがよい証明書などをお伝えします。
3. 事情を整理し、書類で伝わる形にします仕事内容や勤務先の安定性など、説明が必要な点は理由書などにまとめます。
4. オンラインで申請します入管手数料は窓口より安いオンラインの金額になり、入管へ出向く必要もありません。

在留期間を決めるのは入管です。当事務所にご依頼いただいても、3年・5年の許可を約束するものではありません。長い期間が認められやすい状態に近づけるため、事前の確認と書類の準備をお手伝いします。

サービス内容

定額料金には、次のサービスがすべて含まれています。

• ビザ申請手続き全般のコンサルティングLINE・WeChat・メールでご相談いただけます
• 必要書類のリストアップお一人おひとりの状況に合わせてご案内します
• ビザ申請書類一式の作成申請書や添付資料を整えます
• 各種契約書のチェック・作成特に重要な雇用契約書のレビューや作成を行います
• 本国書類の日本語翻訳中国語・韓国語・英語・ベトナム語に対応。翻訳者の署名付きです
• 出入国在留管理局への申請代行在留申請オンラインシステムから申請します
• 入管からの質問・追加資料要求への対応代行質問書や事情説明の求め、追加資料の提出に対応します
• 審査結果の通知の受け取り結果が出たら速やかにお知らせします
• 申請理由書の作成（必要な場合）理由書を的確に作成できるかどうかは、審査結果に大きく影響します。事情を整理し、審査官に伝わる形でまとめる作業は、申請の経験を積んだ私たちにお任せください。

料金

前回の申請から今回の申請までの間に、勤務先が変わっていない方の在留期間更新許可申請は、次の定額でお引き受けします。

ご依頼の流れ

1. ご相談（有料面談）在留中の状況や勤務先の状況をお聞きし、定額の対象になるか、別途料金が必要かをご説明します。相談料は5,000円（税込）です。
2. ご契約サービス内容と料金にご納得いただけましたら、正式にご契約いただきます。お支払いいただいた相談料は、報酬に充当します。
3. 必要書類のご案内ご本人の状況に合わせて、ご用意いただく書類のリストをお送りします。
4. 必要書類の収集市区町村役場で取得する証明書や、勤務先から受け取る書類などを、申請者ご本人にご用意いただきます。
5. 申請書類の作成お集めいただいた書類をもとに、行政書士が申請書や理由書などの申請資料を作成します。
6. 署名・押印作成した書類の内容をご確認いただき、申請者ご本人と勤務先（家族滞在の場合は扶養者の方）に署名・押印をしていただきます。
7. オンライン申請行政書士が在留申請オンラインシステムから申請します。審査中に入管から質問や追加資料の求めがあった場合も、当事務所が対応します。
8. 結果の受け取り行政書士が審査結果の通知を受け取り、ご連絡します。許可の場合は入管手数料を納付し、新しい在留カードをお受け取りください。

よくあるご質問

参考にした情報

• 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」
• 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」

金額は2026年10月1日以降に申請した場合の入管手数料です。手数料や審査の運用は変更されることがあります。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。