社員数で試算すると、これだけ変わります

人数と在留期間を選ぶと、入管手数料の合計が表示されます。

「3年の許可」は3年以上5年未満の区分（56,000円）で計算しています。窓口で申請すると、さらに高くなります。

更新の費用は、誰が負担するのか

技術・人文知識・国際業務などの更新手数料について、会社が負担しなければならないという法律上の決まりは一般にありません。ただ、金額が大きくなったことで、社員から相談を受ける場面は増えると考えられます。あとで不公平が生じないよう、社内のルールを決めておくことをおすすめします。

どの方法でも、就業規則や雇用契約書、採用時の説明資料に明記しておくと安心です。会社が負担する場合の税務上の扱いは、顧問税理士にご確認ください。

人事担当者が押さえておきたい3つのこと

1. 在留期限を一覧で管理する在留期間が6か月以上ある社員は、期限のおおむね3か月前から更新を申請できます。社員ごとの在留カードの期限を一覧にし、4か月前には本人に声をかけておくと、慌てずに済みます。期限までに申請していれば、結果が出るまで（最長で期限から2か月）、それまでの在留資格で働き続けられます。
2. 会社が用意する書類を早めに準備する更新では、勤務先が作成する申請書や、会社の区分（カテゴリー）を示す資料（前年分の法定調書合計表の写しなど）が必要です。本人の準備が整っていても、会社の書類が遅れると申請できません。
3. オンライン申請の体制を確認する会社の職員がオンラインで申請するには、申請等取次者としての承認を受けているか、その要件を満たしている必要があります。担当者の登録や、担当者が退職したときの変更手続きも会社で管理します。社員が数名の会社では、負担の割に使う機会が少ない仕組みです。

在留期間が短いと、会社の負担も増えます

在留期間は入管が審査のうえで決めます。社員が毎回1年の許可しか得られないと、手数料も、書類の準備も毎年必要になります。在留期間の判断では、本人の届出や納税の状況に加えて、勤務先の安定性や雇用の継続性も見られるとされています。

• 社会保険の加入・納付に漏れがないか会社の手続きの問題が、社員の審査に影響することがあります。
• 仕事の内容が、在留資格の範囲に合っているか異動や業務の変更で、申請時の説明と実態がずれていないか確認が必要です。
• 入社・退職の届出を出しているか外国人社員を雇い入れたときや離職したときは、ハローワークへの届出が必要です。社員本人も、勤務先が変わったときは14日以内に入管へ届け出る必要があります。
• 会社の状況が書類で伝わるか設立間もない会社や赤字の会社では、事業の見通しを説明する資料が重要になります。

行政書士に任せると、会社の手間が減ります

申請取次の届出をした行政書士は、社員に代わって在留申請オンラインシステムから申請できます。会社がオンライン申請の承認を受けたり、担当者を管理したりする必要はありません。

• 入管手数料はオンラインの金額に窓口より安い金額で申請できます。
• 会社と社員、それぞれに必要な書類をご案内社員ごとの状況に合わせて、書類のリストをお送りします。
• 申請書・理由書の作成と、雇用契約書のチェック仕事内容や会社の状況など、説明が必要な点を書類にまとめます。
• 入管からの問い合わせにも対応審査中の質問や追加資料の求めにも、当事務所が窓口として対応します。
• 中国語・英語などでの社員対応本国書類の翻訳（中国語・韓国語・英語・ベトナム語）にも対応します。

サービス内容

定額料金には、次のサービスがすべて含まれています。

• ビザ申請手続き全般のコンサルティングLINE・WeChat・メールでご相談いただけます
• 必要書類のリストアップお一人おひとりの状況に合わせてご案内します
• ビザ申請書類一式の作成申請書や添付資料を整えます
• 各種契約書のチェック・作成特に重要な雇用契約書のレビューや作成を行います
• 本国書類の日本語翻訳中国語・韓国語・英語・ベトナム語に対応。翻訳者の署名付きです
• 出入国在留管理局への申請代行在留申請オンラインシステムから申請します
• 入管からの質問・追加資料要求への対応代行質問書や事情説明の求め、追加資料の提出に対応します
• 審査結果の通知の受け取り結果が出たら速やかにお知らせします
• 申請理由書の作成（必要な場合）理由書を的確に作成できるかどうかは、審査結果に大きく影響します。事情を整理し、審査官に伝わる形でまとめる作業は、申請の経験を積んだ私たちにお任せください。

料金

前回の申請から今回の申請までの間に、勤務先が変わっていない社員の在留期間更新許可申請は、1名あたり次の定額でお引き受けします。

ご依頼の流れ

1. ご相談（企業様は無料）社員の在留状況や会社の状況をお聞きし、定額の対象になるか、別途料金が必要かをご説明します。
2. ご契約サービス内容と料金にご納得いただけましたら、正式にご契約いただきます。費用を会社と社員のどちらが負担するかも、このときに決めておきます。
3. 必要書類のご案内会社と社員それぞれに、ご用意いただく書類のリストをお送りします。
4. 必要書類の収集会社には会社の区分を示す資料などを、社員には市区町村役場で取得する証明書などを、ご用意いただきます。
5. 申請書類の作成お集めいただいた書類をもとに、行政書士が申請書や理由書などの申請資料を作成します。
6. 署名・押印作成した書類の内容をご確認いただき、社員ご本人と会社（ご家族の申請は扶養者である社員）に署名・押印をしていただきます。
7. オンライン申請行政書士が在留申請オンラインシステムから申請します。審査中に入管から質問や追加資料の求めがあった場合も、当事務所が対応します。
8. 結果の受け取り行政書士が審査結果の通知を受け取り、会社と社員にご連絡します。許可の場合は入管手数料を納付し、新しい在留カードをお受け取りください。

よくあるご質問

参考にした情報

• 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」
• 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」

金額は2026年10月1日以降に申請した場合の入管手数料です。手数料や手続きの内容は変更されることがあります。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。