その申請書類、
今の審査基準で
本当に許可されますか。
「技術・人文知識・国際業務」ビザの審査は、年々厳格化しています。 金榮国際行政書士事務所は、年間200件以上の実績と、入管審査の最新傾向の知見をもとに、 「不許可にしない」ための申請書類を一件ずつ精密に組み立てます。
ホワイトカラー外国人材を雇用するための
中心的な在留資格です
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、専門知識や語学力を活かして働く外国人材のための代表的な就労ビザです。
（2025年6月現在）
在留資格の中でも「永住者」に次ぐ規模に拡大しており、日本企業の国際化に欠かせない存在になっています。
どのような人が対象か
国内外の大学（学士・修士等）もしくは日本の専門学校を卒業し、学術的な専門知識・技術、または外国語を用いた実務能力を有する人材。またはこれらに相当する人材。
どのような会社が対象か
IT・製造、商社、専門コンサルから流通・サービス業まで。デスクワークや専門の管理実務を任せる、あらゆる受入企業が対象です。
技術
プログラマー、設計、開発 等
人文知識
営業、マーケティング、企画、総務、経理 等
国際業務
通訳・翻訳、語学講師、海外取引推進 等
なぜ今、審査がここまで
厳しくなったのか
技人国ビザを取り巻く審査環境は、この数年で大きく変化しました。背景を知ることが、許可への第一歩です。
ホワイトカラー偽装の横行
- 現場労働用のビザが存在しなかった
- 大卒資格の悪用や、学歴・職歴の偽造が横行
- 「通訳」「マネージャー」と偽り、実際は現場の単純作業をさせた
「特定技能」誕生による転換
- 「特定技能」ビザの新設により、現場労働が正式に解禁
- 入管のスタンス：現場の仕事は「特定技能」、オフィスの頭脳労働は「技人国」へ
「特定技能」回避と厳罰化
- 企業の本音：特定技能は手続きが面倒、コストや試験の手間を避けたい
- 実態は現場労働なのに、虚偽の書類で「技人国」を申請
- 摘発が相次ぎ、代表者や人事責任者が不法就労助長罪で逮捕される事態へ
「4大審査要件」
対人・語学業務の厳格化
日本語を使用する業務では「N2相当以上（CEFR B2）」の証明書提出が必須に。
職務の関連性
本人の「学歴・職歴」と「実務内容」が論理的に一致しているか。
雇用の継続性・安定性
十分な業務量があるか、会社に雇用を維持できる財務基盤があるか。
企業の法的義務履行
税金や社会保険の未納がないか（コンプライアンスの徹底）。
自己申請で陥る
「不許可」の恐怖
入管審査は一度書類を提出すると、後から「間違えました」と修正することはできません。素人判断の申請は、致命的なリスクを招きます。
企業の「ブラックリスト化」に直結
軽微なミスや書類の矛盾でも「要件非該当・虚偽」の記録が残る可能性があります。次回以降の再申請はもちろん、他の外国人を採用する際の審査も、数年にわたり影響を受けます。
「不法就労助長罪」による経営破綻
資料の矛盾点や記載ミスにより「現場労働」「学歴・職歴と関連性のない業務」と判断されると、虚偽申請・不法就労助長とみなされ、調査対象になる可能性があります。
内定辞退と採用コストの水泡化
不許可により入国不可・他社への流出が発生。求人費や手間が無駄になるばかりか、人手不足も解決しません。
金榮国際行政書士事務所は、申請前の段階で矛盾や不備を徹底的に洗い出し、「不許可にしない」申請を組み立てます。
「不許可にしない」ための
徹底サポート
書類収集から立証、許可取得後のフォローまで。許可を勝ち取るために必要な工程を、すべて伴走します。
オーダーメイド必要書類リストの作成・収集サポート
会社のカテゴリーや外国人の経歴に最適化した個別リストを作成。「何を集めればいいか」の迷いをなくし、収集の手間と負担を大幅に軽減します。
過去のビザ申請データの情報開示請求
過去の控えがないと、今回の申請との間に矛盾が生じ虚偽申請とみなされるリスクが激増。当事務所が入管へ開示請求を行い、矛盾を事前に完全排除します。
客観的書類の厳密な精査と整合性確認
入管が最も重視する公的書類（納税証明書、登記事項証明書、成績証明書等）を徹底精査。義務不履行や不法事由を事前に発見・対処します。
法的根拠に基づく「雇用理由書等」の精密作成
「学歴・職歴」と「実務内容（高度な専門性）」を法的に結びつける、オーダーメイドの理由書を作成。審査官を論理的に納得させる核心の立証書類を構築します。
外国語（本国発行）書類の日本語翻訳
海外の大学の卒業証明書、職歴証明書など、本国から取り寄せた公的書類を、入管の求める仕様に沿って正確かつスピーディーに翻訳します。
追加資料提出要求（質問状・事情説明）への無償対応
審査の途中で入管から届く追加書類の提出通知や質問状の要求に対応。追加費用なしで迅速かつ的確な回答書・追加エビデンスを構築し、許可へ導きます。
ご依頼から許可取得まで
8つのステップ
事前診断
候補者の経歴・業務内容・会社の状況を伺い、取得可能性を事前に診断
〉ご契約・ご入金
手続き内容と費用にご納得いただいた上で正式契約
〉書類のご案内・収集
企業・申請者双方に最適化した必要書類リストを発行
〉リーガルチェック
書類の不備・矛盾を入管の審査基準に照らして精査
各種書類作成
採用理由書（職務内容説明書）等、全申請書類を作成
〉書類確認・ご署名
作成書類の内容を最終確認いただき、署名をいただく
〉入管への申請代行
申請取次行政書士が管轄入管へ直接申請（出頭不要）
〉審査結果の受取
結果通知を受け取り、在留カード等をお届け
手続内容に応じた
明確な料金体系
| 手続内容（完全サポートプラン） | 報酬額（税別） | 備考・実費 |
|---|---|---|
| 海外からの呼び寄せ （在留資格認定証明書交付申請） | 100,000円〜 | 海外から新しく人材を招聘する場合 |
| ビザの切り替え （在留資格変更許可申請） | 100,000円〜 | 留学生の採用や、他の在留資格からの変更 ※入管手数料別途 |
| ビザの更新（同一企業） （在留期間更新許可申請） | 50,000円〜 | 転職を伴わない、現在のビザの延長手続き ※入管手数料別途 |
| ビザの更新（転職後初） （在留期間更新許可申請） | 100,000円〜 | 中途採用など、転職後初めて迎える更新手続き ※入管手数料別途 |
※ 上記は標準的なケースの目安です。案件の難易度により別途お見積りいたします。
代表行政書士 金森勇征
金森 勇征
専門分野：在留資格・永住許可・帰化申請
一般社団法人国際人材共創機構CELAの代表理事を務めるほか、中国政府が認定する唯一の中国語検定試験において最高級別にあたる261点（300点満点）を取得。在留資格・永住許可・帰化申請を専門とし、日中両言語での対応が可能です。
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