在留資格該当性チェック お申込み（企業様専用）
以下の項目をご入力のうえ、送信してください。
ご依頼の流れ
1. フォーム送信後、2営業日以内に正確な御見積書と御請求書をメールでお送りします。
2. 内容をご確認のうえ、ご入金ください。
3. 資料のご提出、またはヒアリング等を行います。
4. 結果をご報告します。
メールアドレスの入力に誤りがあると、こちらからご連絡できません。送信前にもう一度ご確認ください。
料金の単位について（税込）
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① 既存従業員チェック／② 採用前チェック
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1件ごと
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③ 就労資格証明書交付申請
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1名ごと
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④ 有料相談
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1回30分ごと
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「1件」とは？
担当業務がほぼ同じ方をまとめた単位です。担当業務がほぼ同じなら、2名以上でも1件になります。
【1件】フロントで同じ業務（通訳・予約管理）をしている社員 2名 → 20,000円
【2件】フロント業務の社員 1名と、経理業務の社員 1名（業務が違う）→ 40,000円
件数・人数は、下の各サービス欄でご指定ください。
① 既存従業員チェック｜既存従業員向け 20,000円／1件
在籍中の外国人社員について、在留カード・学歴または職歴・職務内容を書面で確認し、該当性の判定結果をご報告します。30分のオンライン面談1回付き。
＜オプション＞報告書作成・アドバイス ＋20,000円／1件
判定結果に加えて、次の内容を報告書にまとめてお渡しします。
・今後の在留資格申請（更新・変更など）に向けたアドバイス
・該当性が危うい場合の対応策のアドバイス
※ 報告書は、会社様のご希望に基づく形式でまとめます。特に指定のフォーマットがない場合は、当事務所の定型フォーマットでお渡しします。
② 採用前チェック｜採用予定者向け 20,000円／1件
内定を出す前に、学歴・職歴と予定している業務から、在留資格が取れるかを判断します。
※ 同一の方について、半年以内に同じ条件で在留資格関連の申請（認定・変更・更新）を当事務所へご依頼いただく場合は、この料金を申請報酬に充当できます。
③ 就労資格証明書交付申請｜事情変更なし 33,000円／事情変更あり 66,000円（1名）
「この会社でこの業務をしてよい」ことを、出入国在留管理庁に証明してもらう手続きです。転職者の採用時や、次回の更新に備えたい場合に有効です。
※「事情変更」とは、転職、受入機関（所属機関）の変更、活動内容の変更、契約内容の変更等をいいます。新設会社（決算未到来）または新規事業での採用の場合は＋30,000円です。
どのサービスが適切かわからない場合にお選びください。どのサービスを受けるのがよいか、それぞれのサービス内容のご説明、在留資格の定義や一般的なご質問にお答えします。
※ 個別の方の該当性（適合性）についての判断・回答はいたしません。
