手数料はいくらになるのか

在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間の長さで決まります。同じ期間でも、窓口で申請するかオンラインで申請するかで金額が変わります。

改定前は窓口6,000円、オンライン5,500円でした。オンライン申請の手数料はコンビニ決済または銀行決済のみで、収入印紙は使えません。また、上記とは別に決済手数料がかかります。窓口申請の場合は、これまでどおり収入印紙で納めます。

技術・人文知識・国際業務の更新で3年の許可が出た場合、窓口なら64,000円、オンラインなら56,000円です。期間が長いほど、オンライン申請との差は大きくなります。

オンライン申請は安い。けれど、準備が大変です

外国人ご本人がオンライン申請をする場合、おおむね次の流れになります。

1. マイナンバーカードとスマートフォンを用意する本人が利用するには、マイナンバーカードと、マイナポータルアプリを入れたスマートフォンが必要です。カードをまだ持っていない方は、発行を待つところから始まります。
2. 利用者登録をして利用者IDを取得するメールアドレスを登録すると登録画面のURLが届きますが、そのURLは24時間で使えなくなります。入管のドメインからのメールを受信できるよう設定しておく必要もあります。
3. 利用申出をするマイナンバーカードを読み取って本人確認を行い、システムを使える状態にします。
4. 申請内容を入力し、資料をアップロードする添付資料はPDFのみ、1回20ファイルまで、顔写真を含めて合計25MBまでです。
5. 審査完了後、決済案内メールに従って手数料を納めるコンビニまたは銀行で支払います。決済手数料も別途かかります。

つまずきやすいポイント

• パスワードや印刷禁止が設定されたPDFは、エラーの表示が出ないまま「確認できない資料」として扱われ、後から郵送や窓口持参を求められます。
• 資料が25MBを超えると、申告書を付けて分割で追加提出する手順が必要になります。
• 在留期限の最終日（満了日当日）は、オンラインでは申請できません。
• 技術・人文知識・国際業務、技能、家族滞在などを本人が申請する場合でも、勤務先や扶養者が作成する申請書の添付が必要です。

会社（雇用主）が申請する場合も手間がかかります

勤務先の職員がオンラインで申請するには、申請等取次者としての承認を受けているか、その要件を満たしている必要があります。担当者の登録や、担当者が退職したときの変更手続きも会社側で管理しなければなりません。外国人社員が数名しかいない会社にとっては、負担の割に使う機会が少ない仕組みです。

行政書士に任せると、何が変わるか

申請取次の届出をした行政書士は、ご本人に代わって在留申請オンラインシステムから申請できます。ご本人のマイナンバーカードの読み取りや、会社側の利用登録は必要ありません。

• オンライン申請になるので、許可後の入管手数料は窓口より安い金額で済みます。
• 必要書類のご案内、申請書の作成、PDF化とアップロードまで当事務所で行います。
• 入管への出頭や、平日に仕事を休んで窓口に並ぶ必要がありません。
• 審査中に追加資料を求められた場合も、当事務所が窓口となって対応します。

サービス内容

定額料金には、次のサービスがすべて含まれています。

• ビザ申請手続き全般のコンサルティングLINE・WeChat・メールでご相談いただけます
• 必要書類のリストアップお一人おひとりの状況に合わせてご案内します
• ビザ申請書類一式の作成申請書や添付資料を整えます
• 各種契約書のチェック・作成特に重要な雇用契約書のレビューや作成を行います
• 本国書類の日本語翻訳中国語・韓国語・英語・ベトナム語に対応。翻訳者の署名付きです
• 出入国在留管理局への申請代行在留申請オンラインシステムから申請します
• 入管からの質問・追加資料要求への対応代行質問書や事情説明の求め、追加資料の提出に対応します
• 審査結果の通知の受け取り結果が出たら速やかにお知らせします
• 申請理由書の作成（必要な場合）理由書を的確に作成できるかどうかは、審査結果に大きく影響します。事情を整理し、審査官に伝わる形でまとめる作業は、申請の経験を積んだ私たちにお任せください。

料金

前回の申請から今回の申請までの間に、勤務先が変わっていない方の在留期間更新許可申請は、次の定額でお引き受けします。

相談料は、正式にご依頼いただければ報酬に充当します

ご相談は1回5,000円（税込）です。ご相談後に在留期間更新許可申請を正式にご依頼いただいた場合、この5,000円は報酬の一部として差し引きます。

金額はすべて税込です。別途料金が発生する場合は、その分が加わります。

ご依頼の流れ

1. ご相談（有料面談）在留中の状況や勤務先の状況をお聞きし、定額の対象になるか、別途料金が必要かをご説明します。相談料は5,000円（税込）です。
2. ご契約サービス内容と料金にご納得いただけましたら、正式にご契約いただきます。お支払いいただいた相談料は、報酬に充当します。
3. 必要書類のご案内ご本人の状況に合わせて、ご用意いただく書類のリストをお送りします。
4. 必要書類の収集市区町村役場で取得する証明書や、勤務先から受け取る書類などを、申請者ご本人にご用意いただきます。
5. 申請書類の作成お集めいただいた書類をもとに、行政書士が申請書や理由書などの申請資料を作成します。
6. 署名・押印作成した書類の内容をご確認いただき、申請者ご本人と勤務先（家族滞在の場合は扶養者の方）に署名・押印をしていただきます。
7. オンライン申請行政書士が在留申請オンラインシステムから申請します。審査中に入管から質問や追加資料の求めがあった場合も、当事務所が対応します。
8. 結果の受け取り行政書士が審査結果の通知を受け取り、ご連絡します。許可の場合は入管手数料を納付し、新しい在留カードをお受け取りください。

よくあるご質問

参考にした情報

• 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」
• 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」

手数料や手続きの内容は変更されることがあります。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。