債務超過・赤字の飲食店でも
技能ビザ（在留資格「技能」）の許可が下りた事例
認定
在留資格「技能」交付決定
債務超過・赤字経営の飲食店 ｜ 将来性の立証で難関を突破
本件は、外国料理を提供する飲食店が、調理の専門技能を持つ外国人コックを雇用するために申請した、在留資格「技能」の事案です。「技能」は、日本人が容易に就くことのできない熟練した技能を有する外国人を対象とした在留資格であり、外国料理の調理師もその代表的な対象です。
通常であれば問題のない申請ですが、本件では雇用主の飲食店が「債務超過」かつ「赤字」という財務状況にあったため、審査上の大きなハードルが存在しました。雇用主の経営安定性は在留資格審査において重要な判断要素となるため、財務状況の問題をいかに説明・立証するかが許可の鍵でした。
本件では、通常の申請では問題にならない財務面の課題が、審査において正面から問われる状況でした。
会社の負債が資産を上回る「債務超過」の状態。通常、雇用主の財務健全性に疑問符がつき、審査において安定した雇用継続が見込めないと判断されるリスクがあります。
2期連続で営業損失が発生している状況。単純に「赤字＝不安定な雇用主」と判断されると、申請人の雇用継続性・報酬の支払い能力に疑義が生じ、不許可のリスクが高まります。
在留資格「技能」の審査では、申請人が真に当該技能を活かした業務に従事できる環境があるか、そして雇用主が安定して報酬を支払い続けられるかが重要な審査ポイントになります。債務超過・赤字の雇用主は「雇用を維持できないのではないか」「経営が立ち行かなくなる可能性がある」という懸念が生じやすく、適切な説明と証拠がなければ不許可となるケースが少なくありません。
当事務所では、財務上の問題点を隠すのではなく、「問題の性質を正確に説明し、懸念を払拭する」という方針で書面を構成しました。
債務超過の原因は「代表取締役への借入のみ」であることを明確化
債務超過といっても、その内容は一様ではありません。本件では、会社の負債がすべて唯一の取締役（代表取締役）個人からの借入で構成されていました。これは外部の金融機関・第三者への負債ではなく、実質的に代表者が自社を支援している状態です。
この点を財務諸表・貸借対照表・借入関係書類をもとに丁寧に説明し、「外部への返済義務がなく、事業継続に支障をきたすリスクが極めて低い」ことを審査官に示しました。第三者からの借入による債務超過とは、リスクの性質が根本的に異なります。
2年連続の売上増加で「回復軌道」にあることを数値で立証
赤字であっても、売上が伸び続けているという事実は「経営の改善過程」を示す重要な証拠です。本件では過去2期の決算書・月次売上データ・売上推移グラフを用いて、2年連続で売上が有意に増加していることを視覚的かつ定量的に示しました。
赤字の主因が初期投資・設備投資・開業費用の償却によるものであることも補足し、「赤字＝経営悪化」ではなく「成長過程の一時的な損失」であることを論理的に説明しました。
申請人（外国人コック）の雇用が売上向上に直結することを説明
本申請の核心は、「この申請人を雇用することが、今後の売上増加に不可欠である」という因果関係の立証です。当事務所では、以下の内容を理由書・事業計画書にまとめました。
①申請人が持つ特定の調理技能・料理ジャンルは日本人では代替が困難であること。②当該料理の提供により顧客単価・客数の向上が見込まれること（類似店舗の事例や市場データを引用）。③実際に申請人の入社予定に合わせてメニュー開発・客席改装等の投資計画が進んでいること。
これらを裏付ける資料（事業計画書・メニュー案・工事見積書など）を添付することで、申請人の雇用が「単なる労働力確保」ではなく「事業成長のための戦略的な採用」であることをアピールしました。
※ 上記は立証に使用した売上推移の模式図です。実際の数値は申請書類に記載し、審査官に提示しました。
「債務超過・赤字」という事実をそのまま提出すれば、審査官は当然「この会社は大丈夫か」と疑念を持ちます。当事務所では、その疑念を「先に答える」形で書面を設計しました。問題点を隠さず、むしろ正面から取り上げ、「なぜこの財務状況でも許可されるべきか」を一つひとつ論理的に説明することが、今回の許可に繋がりました。
在留資格「技能」— 許可
債務超過・赤字という困難な財務状況にもかかわらず、債務の性質・売上回復軌道・将来的な売上向上の3点を立証した結果、許可が交付されました。
「債務超過・赤字だからビザは無理」は思い込みです。重要なのは「その債務・赤字の性質が何か」「経営は改善に向かっているか」「この採用に事業上の合理性があるか」を、証拠とともに説得力を持って示せるかどうかです。財務上の問題があっても、適切な立証設計があれば許可の道は開けます。
「うちの店は正直、財務的に厳しい状況でした。銀行借入ではなく私個人から会社にお金を入れている状態で、決算書を見ると債務超過になっていました。ほかの事務所に相談したら『この状況では難しい』と断られてしまい、半ば諦めかけていたところを金森勇征先生に相談しました。先生は書類の内容を細かく分析してくれて、『債務の内容を正確に説明すれば道はある』と言ってくださり、理由書や計画書を一緒に作り込んでいただきました。まさか許可が下りるとは思っていなかったので、本当に驚きましたし、感謝の気持ちでいっぱいです。」
「先生に依頼する前は、書類を出せば普通に許可が下りると思っていました。でも財務内容を見た先生から『このままでは厳しい。ただし、説明のやり方次第で十分戦える』と言われ、一から立証の戦略を考えてもらいました。売上の伸びや、私が加わることでどれだけ店に貢献できるかを資料で丁寧に示してくれて、無事に許可が取れました。日本でこの店のために料理を続けられることが、今は本当に嬉しいです。」
在留資格の申請において、雇用主の財務状況は重要な審査要素です。しかし、財務の数字だけを見て「無理」と判断するのは早計です。本件が示すように、「なぜそうなっているのか」「どこに向かっているのか」を丁寧に説明できれば、財務上の課題は克服できます。
特に中小飲食店においては、代表者借入による債務超過や、成長期の赤字は珍しくありません。そのような状況でも、専門家による適切な立証戦略があれば許可の実績は十分あります。「うちは財務が厳しいから無理かも…」と感じている経営者の方も、まずは一度ご相談ください。
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