解体業における「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請が許可　成功事例

この度、当事務所は、建設関連事業を展開する解体業者様の外国人材雇用において、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（就労ビザ）申請をサポートし、無事に許可を得ることができましたことをご報告いたします。

今回の申請は、特に慎重な立証が求められる「解体業における営業職」という、一見すると「技術・人文知識・国際業務」の在留資格との関連性が分かりにくいケースでした。

一般的な建設現場での作業員業務は、この在留資格の対象外とされています。そのため、解体業という業種の中で、外国人材が**「技術・人文知識・国際業務」の専門性をもって「営業」の業務に従事することの合理性**を、入管当局へ明確に説明する必要がありました。

具体的には、以下の点が厳しく審査されるポイントとなります。

これらについて、しっかりとした根拠を持って説明できなければ、許可を得ることは非常に困難です。

当事務所では、ご依頼いただいた企業様との綿密なヒアリングを重ね、以下の点を中心に申請書類を準備しました。

詳細な業務内容の説明: 申請人（外国人材）が従事する営業活動が、どのような専門知識（例えば、建築物や解体工法に関する専門知識、顧客ニーズの分析力など）を必要とし、どのように会社の売上や事業拡大に貢献するのかを具体的に明示。
雇用理由書の作成: なぜこの外国人材を雇用するのか、その合理性と必要性を会社様の視点から詳細に説明。特に、国際的な取引や多言語対応、外国人顧客へのアプローチなど、「国際業務」としての専門性も強調しました。
事業計画との整合性: 会社の事業計画書と照らし合わせ、営業職としてのポジションが会社にとって不可欠であり、かつ永続的なものであることを立証。
豊富な証拠資料の収集: 会社の取引実績、事業内容が分かる資料、過去の営業資料などを丁寧に収集・整理し、裏付けとなる客観的な証拠として提出しました。

これらの徹底した立証活動により、「解体業の営業スタッフ」として専門性が認められ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格許可を得ることができました。