就労ビザで日本に滞在する外国籍のクライアント様より、17歳のお子様2名の「家族滞在」ビザ申請のご依頼をいただきました。一般的に、16歳以上のお子様の家族滞在ビザは許可されにくいとされていますが、綿密な準備と適切な書類作成により、無事に許可を獲得することができました。
「家族滞在」ビザの申請において、高年齢の子供が不許可とされやすい理由
以下の点が審査上の懸念事項となりました。
- 義務教育年齢を超えているため、就学先の確保が難しい
- 日本で勉学に励みたいとのことであれば、そもそも留学ビザを申請するのが良いと判断される。
- 来日後の明確な就学・学習計画が不明確なケースが多い
- 年齢が高いほど日本語習得が困難とみなされがち
- 短期間で自立が求められる年齢であることから、家族滞在の必要性が低いと判断されやすい
申請成功のためのアプローチ
今回のケースでは、以下の取り組みを行いました。
- 地域の教育環境調査
クライアント様の居住予定地域の教育委員会に直接問い合わせ、外国籍の高校生年齢の子供の受け入れ方針について詳細な情報を収集しました。 - 受け入れ可能な学校の特定
地域内で外国籍生徒の受け入れ実績がある高校や、日本語サポート体制が整っている学校を調査し、具体的な就学先の選択肢を複数確保しました。 - 日本語学習計画の策定
来日後すぐに通える日本語教室や、オンライン学習リソースを含めた、段階的な日本語習得計画を立案しました。 - 詳細な理由書の作成
上記の調査結果をもとに、お子様たちの来日理由、教育計画、将来設計を明確に示した理由書を作成しました。家族が一緒に生活することの重要性と、お子様たちの日本での学習意欲を丁寧に説明しました。
申請結果と考察
入念な準備と詳細な理由書の作成により、通常であれば厳しいとされる17歳のお子様2名の家族滞在ビザが許可されました。この結果から、以下の点が重要であることが確認できました。
- 入国管理局は、明確かつ具体的な就学計画があれば、高年齢の子供でも前向きに検討する
- 地域の教育環境についての具体的な調査結果を示すことが説得力を高める
- 「なぜ日本で学ぶのか」という教育的意義を明確に示すことが重要
まとめ
年齢が高いお子様の家族滞在ビザ申請は難しいと言われていますが、適切な準備と申請戦略により許可を得ることは可能です。当事務所では、それぞれのケースに応じた綿密な調査と、個別具体的な申請戦略の立案により、困難な案件にも対応しています。お気軽にご相談ください。
